■バイオ日記■

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最近、リチャード・クー及び村山昇作の「世界同時バランスシート不況」と堺屋太一の「凄い時代」を読んだ。
「世界同時バランスシート不況」では、借金を増やして資産を増やしていた企業や個人が資産の大幅下落で損を被り、その対応のため、価値の下落した資産やそうでない資産まで売却して借金の返済縮小に走っている状態で、需要を喚起する購買者が出ず、経済が不況に陥っている状態だと言う。このような状態ではいくら金融庁が金融市場に資金を供給しても、資金の借り手が増えず、金利も上昇しない。不況脱出の手立ては国が財政出動をしてお金を使うことであると述べている。又、別の個所で、家や車のような耐久品も従来のように、頻繁に建て替え、乗り換えをせず、長期利用のストックと考え、浮いたお金は別の分野の消費に回せば生活が豊かになると書いている。今後は経済意識や経済構造の大きな変革が必要なときに来ている。
「凄い時代」では特に「地域主権型道州制」導入の必要性についても書かれていた。国は外交、防衛等16項目の分野をカバーし、道州は教育、医療、産業等の分野をカバーし、重複行政を削減することを提案している。今後は思考方法も加え、これぐらい大きな変革が必要であろう。自主的に変革を起こさなければ、社会の変動は今まで以上の大きな波やうねりを繰り返すことが予想される。

アメリカで自炊をすると殆んどの米がカリフォルニア米である。そのため、是非一度アメリカの田んぼを見てみたいと思っていた。今回サンフランシスコから北にハイウエイ５号線をオレゴン州に向かって車で走ると、一時間ぐらいすると両横に水田が見えてくる。時速１００ｋｍで走ってもこの水田地帯が３０分以上続く。

株式市場が大きく暴落しても何年か経てば元に戻り更に上昇する。しかし、日経平均やダウ平均が元に戻っても個別銘柄を見ると、下がったままのものもあれば平均を大きく上まわって上昇するものもある。産業構造そのものが変わってしまう。経済をリードする分野もあれば取り残される分野もある。新産業はリードし、旧飽和産業は縮小する。
今回の不況はあまりにも衝撃が大きいため、単に産業の主役が変わるのみならず、経済構造や生活思考も変わるであろう。
今までは企業の立場から見ればより多く生産し、より多く販売し利益を拡大することが願いだった。消費者の購買意欲を刺激するため、新しいモデルを市場に出し人間の５感、６感に訴えた。消費者も必要以上に物を購入し、購買を楽しんだ。
しかし、このような生活様式自体が経済を常にバブル化する原因となっている。
そのため一度経済が縮小し雇用が減少すると、消費者は不安を感じ、バブル化した生活を緊縮させる。
今後はお金と利益だけを求める拝金・拝益主義は適度という名の自己規律を要求されるであろう。
経済は金銭で生活を支える片輪であり、もう一方は金銭で測れない生活そのものでありこれが両輪となって人生を豊かなものにした。欧米で大きなお金を扱う者は片方でボランティア活動をしたり寄付行為をして社会に貢献し精神を安定化させた。日本に於いてはビジネスそのものの中に求道精神を加え精神の安定を求めた。
さて自己規律により適度な生産や消費を行うようになると現在の過剰生産/過剰消費の経済モデルは大きく変わり適度なる生産/適度なる消費へと生活様式が変わるであろう。余った時間は新たな研究課題に取り組んだり芸術文化余暇等の安らぎを求めるであろう。このような社会構造のなかでは経済モデルも変わるであろう。

適度なる生産と消費を前提として経済全体を組みなおすと内容が大きく変わるであろう。自動車、家電、農業等大きな分野から適度をキーワードに経済を書き直すと経済モデルも変わってくる。この経済モデルを一緒に数字で作り上げませんか。関心のある方は連絡ください。bfiyoshioka@gmail.com

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経済も個と全体の両面から見る必要がある。例えば日本の経済、社会全体を見れば、1億3千万人に食べさせる米もあれば、全員が見るに必要なテレビも、必要性や利便性から乗る車も十分にある。しかし、個人及び法人としての個別企業から見れば、仕事がなければ収入がなく、収入がなければ衣・食・住を賄うことが出来ず急激な不安に襲われる。
経済が安定していれば、縮小企業から拡大企業に、飽和産業から不飽和産業に徐々に労働が移動し、大きな不安が社会を覆うことはないが、急激に失業者が増えると必要産業への労働の移動もスムーズに進まず、衣・食・住に困った個人が急増する。
全体ＯＫ、個別に於いて問題ありの現状において如何なる処方箋が有効であろうか。検討の前提条件として守るべき原則を確認しておく必要がある。
［前提条件］
１． 個人の生存権の保障
２． 但し、救済の為の社会保障は一時的なものであり、基本は個人の労働による生活維持を原則とする
３． 政府による雇用創出も社会に取り必要なものに限る。雇用創出する事業・産業は数年後は補助なしで自立できるものとする。
［処方箋］
（企業）
１． 企業は社会の公器であり、雇用維持等社会的責任はあるものの、社会福祉機関でないため、赤字を長期的に垂れ流しながら経営をすることは出来ない。
２． この範囲内において、収支・純資産を見ながら出来る範囲内で雇用維持を行う。
３． 社会に必要な（次世代）産業の創出等企業努力する。
４． 労働者の転職（例：労働余剰産業の製造業から医療・介護等労働不足の産業へ）を支援する。
（国）
１．労働余剰産業から労働不足産業への転職支援（教育・補助金等）
２．社会的に見て必要な産業（例：食料、エネルギー・安全保障等）を拡大させる。
３．労働者が転職するまでの失業期間を補助するセーフティー・ネットを拡充する。
（個人）
１． 人間は本質的に安定、安住を求め、安定が崩れると不安を覚えるが、労働不足産業や新規産業へ積極的に転職し、挑戦する。

さて、現在検討されているワークシェアリングが成立する要件は何であろう。
１． 経済が拡大基調に入って、全員の給料を払えるようになるまで、仕事と賃金を分け合う。企業から見れば企業の存続可能な範囲内での人件費総額を出し、それを社員が配分し、同時に仕事も分け合う。
２． 企業としては成り立つが、労働者は減った給料で生活出来るかどうかである。生活が出来れば、仕事が減った分、余暇も出てくるからそれを他の仕事や勉強、休息に振り向けることが出来る。しかし、減った給料で生活できなければ成り立たない。
３． よって、ワークシェアリングは一時的なものであり、長期的積極的な政策にはならない。
現時点で必要なことは、社会全体として決して物不足ではなく、国民全員が生活出来ると言う強いメッセージを出し、今後の行くべき社会の方向性を示すことである。
人間はその感情に、安心・不安、人間関係に協調・分裂があるが、社会人として自立している人は不安や分裂を煽るような思考・発言・行動を慎まなければならない。

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昨年来、不況、減産、雇用縮小、ワークシェアリングの検討と続いているが、もう一度経済を考えてみよう。経済の基本は生産と消費である。人は生きるために食べなければならず、衣・食・住が必要となる。生産性の低い大昔に於いては殆んどの時間が食料の生産、獲得についやされた。やがて集落生活の中で分業が始まり、お互いが生産物の交換を行うようになった。やがて生産性が向上すると時間的ゆとりが出来、或る者は文化・芸術をたしなみ、或る者は別の物や新産業を打ち立てて行った。例えば1940年50年になるとテレビが実用化されたが、これにより今までなかった産業分野（放送、番組作成、ドラマの作成、映画や娯楽の放映、テレビの製造等）が出来上がった。このように科学の進歩により生活は便利になり内容は濃く且つ複雑になっていった。生産物の交換も通貨を通して行われるため、多くを生産するものは富の貯蓄も可能になり、金融を通し富から富を生むことも可能になった。
さて、時が経過し、新商品が旧商品になり、新産業が旧産業になると需要も一巡し、経済全体におけるその商品に対する需要も峠を越すとその産業の規模も最大時から比べると縮小する。更に生産性の向上と相まって、同産業の雇用人口は低減し、余剰人口は他の産業に移ることになる。

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